AIクリエイティブ市場は、いまどのくらいの規模で、企業はどこまで活用できているのでしょうか。結論から言えば、市場は年30%を超えるペースで拡大が見込まれ、ツールの利用も大きく広がっています。一方で、日本企業では「導入はしたが、期待したほどの効果は出ていない」という声が多いのも実情です。
本記事では、クリエイティブ産業における生成AIの市場規模、主要ツールの普及状況、日本企業の導入実態、大手広告会社の制作体制の変化を、出典付きのデータで整理します。最後に、企業がAIクリエイティブを取り入れるときに押さえたい論点もまとめました。
この記事でわかること
- クリエイティブ産業における生成AI市場は、2025年の40.6億ドルから2026年には53.8億ドルへ拡大する見通し
- Adobe Fireflyは公開から約2年で累計220億件以上のアセットを生成。CanvaのAIツール群も累計50億回以上利用されている
- 日本企業の生成AI推進率は56%に達した一方、「期待を上回る効果」を実感している企業は限られている
- 大手広告会社がAI専門職を新設するなど、制作現場の体制そのものが変わりつつある
クリエイティブ産業における生成AIの市場規模 — 2025〜2026年の成長予測

The Business Research Companyの市場レポートによると、クリエイティブ産業における生成AI市場は2025年に40.6億ドルに達し、2026年には53.8億ドルへと成長する見込みです。年平均成長率(CAGR)は32.3%とされています(The Business Research Company、日本語版はグローバルインフォメーション)。
同レポートでは、2030年に約140億ドル規模へ達するとの予測も示されており、中長期的にも拡大が続く領域と見られています。
成長の背景としては、生成AIツールの低価格化と使いやすさの向上、ショート動画を中心とした動画コンテンツ需要の増加、制作コストを抑えたいという経営側の要請などが重なっていると考えられます。
生成AI市場全体で見ると、Fortune Business Insightsは2025年に1,035.8億ドル、2026年に1,610億ドル規模と推計しています(Fortune Business Insights)。クリエイティブ領域は、その中でも成長率の高いセグメントの一つです。
主要AIクリエイティブツールの普及状況 — Adobe Firefly、Canva、マーケティング領域
Adobe Fireflyの生成数は累計220億件以上
Adobe Fireflyは、2023年3月のベータ公開から約2年で、累計220億件以上のアセットが生成されました(Adobe公式ブログ、2025年4月)。
2024年10月のAdobe MAXの時点では、生成数は130億件超と発表されていました(Adobeプレスリリース、2024年10月)。約半年で90億件ほど上積みされた計算です。Adobeが商用利用に配慮した設計を打ち出している点も、企業ユーザーの採用を後押ししていると見られます。
Canvaの「Magic Studio」とデザインの裾野の広がり
デザインプラットフォームCanvaでは、AIツール群「Magic Studio」が累計50億回以上利用されたと、OpenAIの導入事例ページで紹介されています(OpenAI)。同ページによると、Canvaは毎月1億7,500万人以上に利用されているとのことです。
デザインを専門としない人がAIの力を借りて制作に取り組む流れが、利用回数の大きさにも表れていると言えるでしょう。
マーケティングと広告制作でも生成AIの活用が進む
McKinseyは、生成AIによるマーケティングの生産性向上が、マーケティング支出全体の5〜15%に相当すると試算しています(McKinsey、How generative AI can boost consumer marketing、McKinsey、The economic potential of generative AI)。
国内では、サイバーエージェントが大手広告主100社のデジタル広告出稿担当者を対象に行った調査で、69.0%が近年クリエイティブ制作物が「増えた」と回答しました。広告用動画に限ると、その割合は86%にのぼります(サイバーエージェント)。
これらのデータからは、制作物の量が増えるなかで、クリエイティブ制作の「一部にAIを使う」段階から「ワークフロー全体にAIを組み込む」段階へと移り始めている様子がうかがえます。
日本企業の生成AI導入実態 — 推進率56%と「効果実感」のギャップ

PwC調査に見る日本企業の生成AI推進率
PwC Japanグループの「生成AIに関する実態調査2025春 5カ国比較」では、日本企業の生成AI推進率は56%に上昇し、推進の度合いは他国と比べて平均的な水準とされています(PwC Japan、AIsmiley)。調査対象は、日本・米国・英国・ドイツ・中国の売上高500億円以上の企業に勤める課長以上です。
また、コーレ株式会社が2025年1月に発表した調査(ビジネスリーダー1,002名が対象)では、業務で生成AIを使っている人は60.7%でした。利用業務の最多は文書作成(47.7%)、利用ツールの最多はChatGPT(62.7%)と報告されています(MONOist)。
日本企業は「期待を上回る効果」を感じにくい
数字だけを見れば、日本企業のAI導入は順調に映ります。しかしPwCの同調査は、期待を上回る効果を実感している日本企業は限られており、むしろ効果が期待を下回る企業が増えていると指摘しています。報道では、「期待を上回る効果があった」と答えた日本企業は13%で、米国・英国の約4分の1、ドイツ・中国の約半分の水準とされました(@IT)。
同調査では、高い効果を上げている企業ほど、経営陣の主導で生成AIを中核の業務プロセスに組み込んでいたとも報告されています。「ツールは導入したが、成果につながっていない」企業が少なくないなかで、導入率よりも「活用の質」に課題があると言えるのではないでしょうか。
クリエイティブ制作の現場で「AIでいいや」は通用するか
コーレの調査では、業務で生成AIを使っている人のうち85.2%が「人に頼まずAIで済ませようと思った経験がある」と回答しています(MONOist)。文書作成やデータ整理などの定型業務では、AIの出力を受け入れる動きが広がっていると読み取れます。
ただし、ブランドの世界観を反映したビジュアル制作や、ターゲットの感情に訴えるコピーライティングなど、クリエイティブの核となる領域で同じ判断が成り立つかどうかは別の話でしょう。ここに、企業が今まさに試行錯誤しているテーマがあります。
大手広告会社のAIクリエイティブ戦略 — 制作体制の変化と新設職種
電通グループ — AIエージェントとの協働を経営戦略の中核に
電通デジタルは、Metaとの提携のもとで「IG AI Creative Studio」を開発しました。Instagramの縦型動画制作をAIと人が協働して進めるもので、最短半日での動画制作をうたっています(電通デジタル プレスリリース、2025年6月)。
また国内電通グループが2025年5月に発表した独自のAI戦略「AI For Growth 2.0」(電通 ニュースリリース)は、マーケティングの全工程をAIエージェントが支える「AIネイティブ化」を掲げたものです。2026年5月には「AI For Growth 3.0」のもとで統合AIプロダクトの提供開始を発表しています(Web担当者Forum掲載リリース)。
博報堂プロダクツ「AI Craft Studio」 — AI専門職「ジェネレーター」の新設
博報堂プロダクツは2025年10月に「AI Craft Studio」を始動しました(博報堂プロダクツ)。注目したいのは、従来の制作の専門性とAIの専門性をあわせ持つ新職種「ジェネレーター」を設けた点です。
この体制は、生成AIの品質のばらつき、学習データの権利リスク、ディープフェイクや優良誤認表現の制御といった課題に対応するものと位置づけられています(Web担当者Forum掲載リリース)。2026年4月には、社内約700名のジェネレーターの中から「上級ジェネレーター」25名を認定したことも発表されました(博報堂DYホールディングス)。
クリエイティブのプロフェッショナルとAI専門職が協業する体制は、「AIか人か」ではなく「AIと人がどう役割分担するか」という問いに一つの答えを示した事例と言えるでしょう。
AIクリエイティブ市場から読み取れる3つの示唆

ここまでの市場データと企業事例を踏まえ、GLISでは以下の3点に注目しています。
示唆1 — 「導入」から「成果」へのギャップを埋める段階に入った
日本企業の推進率56%は一つの到達点です。しかし効果実感の低さは、ツールの導入だけでは不十分であることを示しています。業務プロセスの再設計、社内人材の育成、AIの出力を自社の品質基準に引き上げる仕組みづくりが、次のステップとして求められているのではないでしょうか。
示唆2 — 量産型の制作はAIとの協業が前提になりつつある
広告用動画をはじめとした制作物の量が増え、縦型動画を半日で仕上げるようなサービスも登場しています。テストマーケティング用のバリエーション制作やSNS向けのコンテンツは、AIとの協業が当たり前になりつつあると言えそうです。一方で、ブランドの根幹に関わる制作では、人の判断と技術が引き続き欠かせません。
量産型の制作でのAI活用と、ブランドの核となる制作での人の役割。この二つの使い分けは、今後さらに明確になっていくと考えられます。
示唆3 — AIとクリエイティブの両方に通じた人材と組織が求められる
Adobe Fireflyの220億件生成やCanvaの50億回利用が示すように、ツールの利用そのものは大きく広がりました。しかし、それを自社のブランドガイドラインに沿って運用し、品質管理のフローに組み込み、成果測定まで一貫して管理できる体制を持つ企業は、まだ多くないのが実情です。
テクノロジーとクリエイティブの両方に通じた人材や組織の需要は、市場の拡大とともに高まっていくでしょう。
企業がAIクリエイティブを取り入れるときに押さえたい3つの論点
市場の動きを自社の取り組みに落とし込むとき、検討しておきたい論点を3つ挙げます。
- 権利と表現のリスク管理 — 学習データの権利や、事実と異なる表現が生まれるリスクにどう向き合うかを、利用するツールの規約とあわせて社内で決めておくことが大切です。博報堂プロダクツが体制づくりの理由に挙げた課題も、この領域に重なります。
- 品質を確かめる工程の設計 — AIの出力をそのまま公開するのではなく、誰が、どの基準で確認するかを先に決めておきましょう。確認の設計についてはAI時代、仕事の8割は「確認」になるで詳しく解説しています。
- 小さく始めて効果を測る — 最初から全社展開を目指すより、SNS用のバリエーション制作など対象を絞って試し、制作時間や反応の変化を測るほうが判断しやすくなります。
AIクリエイティブ市場の主要データ一覧
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| クリエイティブ産業の生成AI市場規模(2025年) | 40.6億ドル | The Business Research Company |
| 同市場の2026年予測 | 53.8億ドル(CAGR 32.3%) | 同上 |
| Adobe Firefly累計生成数 | 220億件以上(2025年4月時点) | Adobe公式ブログ |
| Canva AIツール累計利用回数 | 50億回以上 | OpenAI |
| 日本企業の生成AI推進率 | 56% | PwC Japan |
| 「期待を上回る効果」と回答した日本企業 | 13%(報道ベース) | @IT |
| クリエイティブ制作物が「増えた」と答えた大手広告主の担当者 | 69.0%(広告用動画は86%) | サイバーエージェント |
| マーケティング支出に対する生成AIの生産性向上効果 | 5〜15% | McKinsey |
よくある質問
Q1. AIクリエイティブの市場規模はどのくらいですか?
The Business Research Companyの市場レポートでは、クリエイティブ産業における生成AI市場は2025年に40.6億ドル、2026年に53.8億ドルと予測されています。2030年には約140億ドル規模に達する見通しです。
Q2. 日本企業の生成AI導入はどこまで進んでいますか?
PwC Japanグループの2025年の調査では、日本企業の生成AI推進率は56%とされています。一方で、期待を上回る効果を実感している企業は限られており、導入後の活用の質が課題になっています。
Q3. 企業がAIクリエイティブを始めるとき、最初に何をすればよいですか?
まず、AIを使う制作物の範囲と、出力を確認する担当者・基準を決めることをおすすめします。そのうえで、SNS用のバリエーション制作など対象を絞って試し、制作時間や成果の変化を測りながら広げていくと判断しやすくなります。
AIクリエイティブの市場は拡大を続けていますが、「ツールを入れれば解決する」という時期は過ぎつつあります。自社の業務フローにどう組み込むか、品質をどう担保するか、人とAIの役割分担をどう設計するかが問われる段階に入りました。
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